中小企業診断士 - 中小企業経営・政策１
※本記事は勉強時のメモ書きです。間違った解釈・記載のあった場合はご指摘いただけると助かります。後ほど綺麗にまとめる…かも知れません。
過去問完全マスターを使用して勉強中。
中小企業の定義
中小企業の定義は以下の通り。
| 資本金 | 従業員数 | |
| 製造業その他 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５０００万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５０００万円以下 | １００人以下 |
従業員数は、基本的に資本金を10の6乗で割った人数になっている。サービス業は特に人手が必要だから、例外としてその倍でも中小企業として判断されているのかな。
何が「製造業その他」で、何が「小売業」なのかはだいたいイメージ通り。ただ、飲食業が「小売業」に分類されるのはちょっとイメージと離れたところがあった。
小規模企業の定義
小規模企業の定義は以下の通り。
| 従業員数 | |
| 製造業その他 | ３０人以下 |
| 商業・サービス業 | ５人以下 |
資本金は全く関係なく、従業員数でのみ判断される。ざっくりした分類だけど、「製造業その他」に分類されるかどうかだけ気にしていれば間違えることはなさそう。
中小企業基本法
中小企業施策についての基本理念（第３条）や基本方針（第５条）を定めている。
条文は省くが、中小企業に対して「特色ある事業」や「多様な就業の機会」を提供することを求めているように思えた。また、中小企業は地域の発展を通じて社会全体への経済貢献を期待しているのに対し，小規模企業に関しては地域への貢献を期待しているように読み取れた。
本日はここまで。
中小企業診断士 - 経済学・経済政策１
※本記事は勉強時のメモ書きです。間違った解釈・記載のあった場合はご指摘いただけると助かります。後ほど綺麗にまとめる…かも知れません。
過去問完全マスターを使用して勉強中。
総需要と総供給
財（生産物）市場を考える。供給は消費した分と消費しなかった分に分けられるが、消費しなかった＝貯蓄なので、供給＝消費C＋貯蓄Sとなり、すなわち国民所得Yと等しくなる。
一方で需要は消費C、民間投資I、政府支出G、輸出X、輸入Mで構成されると考えられ、需要＝C+I+G+X-Mで表される。
この需要と供給の均衡がとれるところを考える。式にすれば、
が均衡のとれた状態と言うこと。
限界消費性向
消費Cは、生活に欠かせない基本的な消費がまずあり、残りは所得に比例して定まるというケインズ派の主張を元に考えることが多い。
そうすると消費Cは、比例定数c(0 < c < 1)を用いればと表現でき、このcのことを限界消費性向という。ちなみに、限界貯蓄性向というものもあって、それは1-cで表現される。
乗数
政府支出乗数とか投資乗数とか。これらは、例えば政府支出乗数ならば、政府支出が増えたときに国民所得がどのくらい増えるのかを表すもの。需要と供給が均衡している状態で考える。
例えば、上で示したようなY=C+I+G+X-Mの状態の時で考える。このとき消費Cが租税（税金）Tを使ってと表すことができるとする。このときYの式に直したとすると
と表現できる。つまり、政府支出Iが1増えたとすると、Yは1/(1-c)だけ増えることになる。従って政府支出乗数は1/(1-c)となる。
基本的に、IとかMとかがYを含んだ式に直せる（与えられている）のならば直し代入して、Yの式に直せば各乗数が分かる。
均衡予算
政府支出の増加と租税の増加を均衡させること。つまり、政府支出Gを1増やすならば、租税Tを1増やすということ。
このときYは政府支出乗数の1/(1-c)だけ増え、租税乗数のc(1-c)だけ減る。通算すれば1だけ増えることになる。つまり、均衡予算を組んだときには政府支出の分だけYが増加することになる。
中小企業診断士 - 企業戦略２
※本記事は勉強時のメモ書きです。間違った解釈・記載のあった場合はご指摘いただけると助かります。後ほど綺麗にまとめる…かも知れません。
過去問完全マスターを使用して勉強中。
中小企業診断士 - 企業戦略１
※本記事は勉強時のメモ書きです。間違った解釈・記載のあった場合はご指摘いただけると助かります。後ほど綺麗にまとめる…かも知れません。
過去問完全マスターを使用して勉強中。
ドメイン
枠組みみたいなイメージ。企業とはどうあるべきか。この事業はどうあるべきか。
企業ドメイン
企業のアイデンティティを定めるもの。現在の姿を定義して、将来の企業のあるべき姿を提示する。どの分野に注力するか、そしてどの分野に注力しないかを定義する。下の事業ドメインの関連性なんかも定義されている。（どの分野に注力するか、だから当たり前か）
事業ドメイン
その事業に対してどのような戦略を採用して勝負していくかを決める。
エーベルの三次元
ドメインを決定する基準。顧客層（対象の顧客）、顧客機能（顧客ニーズ）、技術（ニーズを満たす技術）の3つを考慮してドメインを決定すべき。
例えば鉄道事業を営む企業の場合、自身のドメインを「輸送サービス」と定義したとすれば、それは顧客にどんなサービスを提供しているか、すなわち顧客のどのニーズに応えているかということなので「顧客機能」の観点からドメインを定義していることになる。
一方で「鉄道」と定義したとすれば、それは鉄道という技術を提供していると言う点で、「技術」の観点からドメインを定義していることになる。
ちなみに、提供する機能（サービス）に着目したドメインの定義を「機能的定義」、提供しているモノに着目したドメインの定義を「物理的定義」と言う。（じゃあサービス業はどうなんだ？）
ドメインを再定義することは有用。別の切り口から事業を見つめ直すことによって不足点が見えてくるかもしれないから。
以上
Googleアドセンスを入れるまでの道のり 〜その２ Google Search Consoleの設定〜
ブログ収益化計画第２弾です。前回の記事では「Google Analytics」を導入しましたが、今回は「Google Search Console」を導入します。
「Google Search Console」とは、Google検索に関連する情報を取得できるサービスです。
自身のサイトがどういう検索キーワードを用いてアクセスされているのかであったり、検索に関するメンテナンスを行なうことができるようになります。
「Google Analytics」がサイト訪問者の情報を分析するのに対し、「Google Search Console」はGoogleから自身のサイトがどう認識されているのかを分析するという違いがあります。
それでは早速、以下で導入手順をご紹介します。
とは言っても手順は簡単で、「Google Search Console」のページにアクセスして、ボタンを２つ３つクリックするだけです。
1. 「Google Search Console」のページにアクセス
まずは「Google Search Console」のページにアクセスし、自身のGoogleアカウントでログインします。このときGoogle Analyticsに登録したアカウントでログインするのが良いです。
2017年11月現在、ログインすると次のようなページが表示されるはずです。
2. HTMLタグ情報を取得する
上記の画面が開けたら、自身のサイトのURLを入力し、「プロパティを追加」のボタンをクリックします。はてなブログの場合はブログのトップページのURLですね。そうすると次のような画面へ遷移します。
ここでは「別の方法」タブを選択して、表示された画面の「HTMLタグ」を選択します。そうすると、画面が変化して、次のような文字列が出てきたはずです。
<meta name="google-site-verification" content="適当な文字列" />
表示された文字列のうち、「適当な文字列」に書かれた部分が必要になります。コピーしておいてください。そしてまだ画面は閉じないでください。
3. はてなブログを認証させる
続いてはてなブログに戻り、ダッシュボード（管理画面）から設定＞詳細設定を開きます。Google Analyticsと同じ画面ですね。まさしくGoogle Analyticsを設定したところのすぐ下に「Google Search Console（旧 Google ウェブマスター ツール）」とあるはずです。そこに先ほどコピーした文字列を入力し、設定を保存します。
その後Google Search Consoleの画面へ戻り、画面下部の確認ボタンを押します。
次のような画面が表示されたら登録完了です。お疲れさまでした。
Google AnalyticsとGoogle Search Console、せっかくこの2つを導入したので、そのうち基本的な使い方など載せていきたいと思います。
売買手数料はバカにならない
インターネットで「株 初心者」などと検索すると、たくさんのサイトがヒットします。老後のお金は自分で準備するこの時代、株式投資に興味を持たれている方もいるのではないでしょうか。
私も株取引を始めて３年ちょっとの初級者ですが、常に市場に参加し続けることで少しずつ知恵がついてきました。百考は一行に如かず、ですね。
そうして得られた知恵のうち、最近身に染みて感じているのが、株は頻繁に売買しない方がいいということです。
株の売買には、ほとんどの場合手数料がかかります。その手数料は証券会社によって変わってきますが、私の場合ではひとつの取引で100円～300円くらい取られます。ですので、売買を繰り返していると手数料としてとられるお金はどんどん増えていきます。
銀行やコンビニのATM利用料と同じで、１回や２回支払う手数料が増えるくらいならさほど影響はないかもしれませんが、これが５回、６回となってくると、無視できない額になってきます。
ではどうすればいいのかと言うと難しいのですが、やはり企業や世の中の流れを分析して、これからも成長し続けることができると信じられる企業の株を買う。これが一番な気がします。
信じている企業の株だと、売り際を見極めるのも大変ですけどね。
Oracleデータベースのデータベースファイルとは
以前別の記事でインスタンスについて説明しましたが、それと対になる概念である「データベースファイル」についてまとめたいと思います。
データベースファイルとは、Oracleデータベースに登録したデータであったり、更新情報を管理しているファイル群のことです。
インスタンスはPCのメモリ上に存在するので見えませんが、データベースファイルは文字通り「ファイル」なので、データベースを構築しているPC上に存在します。
データベースファイルの定義
データベースを構築しているPC上には、特別なユーザーのパスワードを管理するファイルやデータベースの構成情報を管理しているファイルも存在しているのですが、それらはデータベースファイルとは呼ばれません。
データベースファイルとは、SCN（System Change Number）と呼ばれる情報で同期が取られているファイルのことを指します。
具体的には、データベースのデータを保持している「データファイル」、データベースに対してどのような更新が行なわれたのかを記録している「REDOログファイル」、それらのファイルの格納場所とSCNを管理している「制御ファイル」の３つです。
SCNを特定することで、そのときのデータがどうだったのかを特定することができるようになっています。
データベースの構成情報を管理しているファイルやパスワードを管理しているファイルなどは、データの更新などと紐づけておく必要はないですし、過去の情報を保持しておく必要もないので、SCNによる同期は行なわれていません。
メモリ上のコンポーネント（構成要素）であるインスタンスと、物理上のコンポーネントであるデータベースファイル。これらによって、Oracleデータベースは成り立っているのです。
